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会社案内

ご挨拶

社会のお役に立つ物流のサポーターでありたい。 社会のお役に立つ物流のサポーターでありたい。

私たち愛知日野自動車は、日野の優れたトラック・バスをお客様へお届けし、アフターサービスに努めることによって「スムースな物流」を支え、日本の豊かで住みやすい社会の持続に貢献していることを誇りとしています。
そのため創業以来70年、お客様の声を糧として、弛むことなく最適な車のご提供と、迅速かつ信頼性の高いアフターサービスの向上に努めてまいりました。
今後、世の中の物流環境は劇的に進化すると予測しますが、常に一歩先を見据えて、「社会のお役に立つ物流のサポーター」であり続けるよう取り組んでまいります。

代表取締役社長

川村 保憲

会社概要

会社名 愛知日野自動車株式会社
本社所在地 〒467-0847 名古屋市瑞穂区神穂町7番1号
設立 1948年(昭和23年)10月1日
資本金 1億9,800万円
代表者 代表取締役社長 川村保憲
社員数 448名(2023年3月31日現在)
年商 323億円(2022年度)
事業内容 日野トラック・バス・特装車・エンジンの販売及び修理
同純正部品の販売
損害保険代理店並びに生命保険代理店
事業所 本社、港、半田、豊橋、岡崎、豊田、小牧、一宮

沿革

1948年 10月 名古屋市中区大池町4-1に資本金30万円で中部日野トレーラー販売株式会社として発足
1949年 10月 中部日野ヂーゼル株式会社と改称
1962年 8月 名古屋市瑞穂区熱田東町浜新開71-1に本社社屋を新築移転
1963年 6月 愛知日野ヂーゼル株式会社と改称
1964年 12月
豊橋市下五井町に豊橋営業所新設
1967年 5月 名古屋日野モーターと合併し、愛知日野自動車株式会社と改称
1968年 10月 安城市柿さき町に岡崎営業所移転
1969年 12月 小牧市小木に小牧サービスセンターを新設
1972年 12月 豊田市細谷町に豊田営業所新設
1973年 1月 一宮市住吉町に一宮営業所移転
1975年 3月 半田市洲の崎に半田営業所を新設
1989年 5月 資本金1億9,800万円に増資
1990年 10月 本社北館完成(研修ホール新設)
1993年 4月 名古屋市港区に名古屋サービスセンター新設
1993年 7月 豊田市伊保町に豊田営業所移転
1996年 4月 名古屋市サービスセンターが港営業所に昇格
1998年 9月
名古屋支店(現本社営業所)整備工場改築
2002年 7月
小牧営業所リニューアルオープン
2005年 9月 半田営業所リニューアルオープン(中古車部半田営業所内移転)
2015年 8月
碧南市にリトラックスセンター新設
2016年 3月
岡崎営業所リニューアルオープン
2018年 8月
豊橋営業所リニューアルオープン
2019年 8月
一宮営業所リニューアルオープン

事業・環境への取り組み

愛知日野自動車株式会社環境方針

私たち愛知日野自動車株式会社は、良き企業市民として社会と調和し、次世代に暮らす人々へこの美しい自然を確実に手渡していくため、全社一丸となって環境マネジメントを推進します。

  1. 【1】トラック・バスの販売、サービスなどがもたらす環境影響を的確に捉え、環境マネジメントシステムの構築と運用を実施します。
  2. 【2】環境に関する目標を中長期・短期とそれぞれに設定し、見直していくと同時に、環境汚染の予防を心がけ、環境影響を継続的に改善していきます。
  3. 【3】環境に関する法規や、私たちが守ると決めたそのほかの事項を遵守します。

2007年7月1日

愛知日野自動車株式会社
環境委員会委員長

取締役社長 川村 保憲

健康経営への取り組み

愛知日野自動車の健康経営宣言

当社は、「社員が健康であることは社員自身の生活の質の向上のみならず、当社の経営理念ならびに目指す姿の実現に欠かせない要素」と考え、「健康経営宣言」のもと、推進体制・重点取組みを明確にし、社員一人ひとりの心身の健康づくりを推進しています。

健康経営宣言

愛知日野自動車は、社員の安全と健康を確保し、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことが、当社の持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤であると考えています。
社員が働きがい・やりがいをもっていきいきと働けるよう、社員と家族の心身の健康の保持・増進と、安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
そして、多様な社員全員が成長し活躍することによって、社会との共通価値を創造していきます。

推進体制

当社では、経営トップの健康経営宣言のもと、産業医をはじめとする専門人財と総務部に属する健康推進担当を中心とした、社内の部所横断型の推進体制としています。各職場の衛生推進者である部所長と緊密に連携しながら、健康経営を推進しています。

5つの重点取組み

  1. (1) 職場環境整備
    衛生委員会・衛生推進者設置による安全衛生管理活動を通じて職場環境を整備します。
  2. (2) 健康診断の受診と事後措置
    定期健康診断受診率 100%を維持し、社員の主体的な自己管理の支援、生活習慣改善を支援します。
  3. (3) メンタルヘルス対策
    総合的な対策を継続実施し、さまざまな施策によるセルフケア・ラインケアの向上を図ります。
  4. (4) 長時間勤務社員の健康管理
    一定基準を超えた社員への問診調査・産業医面接を実施し、健康障害発生防止に取り組みます。
  5. (5) 健康増進対策
    4つのテーマ(①運動習慣の推進 ②健康的な食生活の推進 ③十分な睡眠時間確保の推進 ④受動喫煙防止対策と禁煙支援)を中心に社員の健康増進取組みを支援します